ケインズ型45度線分析で理解する国民所得の決定｜中小企業診断士試験対策 - どこにでもいる中年親父の『中小企業診断士』への挑戦

中小企業診断士試験の「経済学・経済政策」では、マクロ経済の基礎理解が問われます。特に重要なのが「国民所得の決定メカニズム」。

なかでもケインズ型の45度線分析は頻出ポイントで、しっかり理解しておきたいテーマです。

この記事では、ケインズ経済学の考え方から始めて、「消費関数」「投資」「乗数効果」を通じて、国民所得の決まり方を図解イメージとともに解説していきます。

ケインズ経済学では「市場は放っておくと失業を生むことがある」という立場を取ります。古典派経済学が「供給が需要を生む」として自動調整を信じていたのに対し、ケインズは有効需要（消費＋投資＋政府支出など）こそが国民所得を決定すると主張しました。

つまり、「需要が足りなければ経済は縮小し、失業が増える」という考え方です。

縦軸：総支出（需要）
横軸：国民所得（供給）

「45度線」は「総支出 = 国民所得」の線です。この線と総需要（消費＋投資）の曲線が交わる点が、均衡国民所得を表します。

この分析の目的は、「国民所得がどこで安定するか」を視覚的に理解することです。

国民の消費は、所得に応じて決まるとされます。その代表的な式は

C = C₀ + cY

例えば、限界消費性向cが0.8なら、所得が1万円増えると8千円が消費に回ることになります。

ケインズ型の簡易モデルでは、投資は利子率に関係なく「外生的に一定」と仮定します。これにより総需要関数は次のようになります。

AE = C + I = C₀ + cY + I

AEは総支出（総需要）を意味します。Iは投資額です。CとIの合計が国民の購買力です。

国民所得Yは、総支出（AE）と一致する水準で決定されます。

Y = C + I

上の式を代入すると、

Y = C₀ + cY + I

これをYについて解くと、

Y - cY = C₀ + I
Y(1 - c) = C₀ + I
Y = (C₀ + I) / (1 - c)

これが均衡国民所得の式です。

乗数とは、投資や政府支出の増加が、何倍にもなって所得を押し上げる効果のことです。上の式に含まれる 1 / (1 - c)がまさに乗数です。

乗数 k = 1 / (1 - c)

たとえば、限界消費性向c = 0.8なら、

k = 1 / (1 - 0.8) = 5

つまり、投資が1増えたら、最終的には国民所得が5増えるということになります。

もし投資が増えれば、総需要曲線（AE）が上方にシフトします。これにより45度線との交点が右に移動し、均衡国民所得が上昇します。

反対に、消費が冷え込んだり投資が減ると、総需要曲線が下方にシフトし、均衡所得も減少します。

中小企業診断士試験では、以下のような問題がよく出ます。

限界消費性向が0.75のときの乗数は？
→ 1 / (1 - 0.75) = 4
投資が20増加、c = 0.8のとき、国民所得はいくら増える？
→ 乗数 = 5、よって20 × 5 = 100の所得増
消費関数C = 50 + 0.6Y、投資I = 100のとき、均衡所得は？
→ Y = (50 + 100) / (1 - 0.6) = 150 / 0.4 = 375