失業保険、いくらもらえる？ 50歳、自己都合→会社都合へ - どこにでもいる中年親父の『中小企業診断士』への挑戦

退職するにあたり、失業保険について調べているのですが、僕の場合は特定受給資格者に該当するらしい。特定受給資格者とは、簡単に言えば『会社都合での退職』で、失業保険の支給開始が早くなるし、受給期間が長くなるそうです。

これからの生活を支えるためにも、まずは失業保険（雇用保険の基本手当）について徹底的に調べることにしました。

「50歳」「勤続21年」「会社都合退職」「月給50万円」――僕と全く同じ境遇の方は少ないかもしれませんが、退職を控えている方にとって、僕の経験が少しでも参考になれば幸いです。

この記事では、調べた情報を元に、「結局、いくらもらえるの？」「いつから、いつまで？」といった皆さんの疑問に答えていきます。

失業保険の受給資格は、大きく分けて以下の3つがあります。

特定受給資格者の最大のメリットは、以下の2点です。

給付制限期間がない：自己都合退職の場合、通常2ヶ月（2025年4月1日からは原則1ヶ月）の給付制限期間がありますが、会社都合退職の場合はこれがありません。つまり、待機期間（7日間）が過ぎればすぐに失業保険の支給が開始されます。
給付日数が手厚い：後述しますが、会社都合退職の場合、雇用保険の加入期間に応じた給付日数が、自己都合退職よりも大幅に長くなります。これは本当に大きいです。

さて、一番気になるのが「いくらもらえるのか？」という点ですよね。失業保険は、1日あたりにもらえる金額「基本手当日額」と、支給される期間「所定給付日数」で決まります。

基本手当日額の元になるのが、「賃金日額」です。これは、原則として退職日直前の6ヶ月間の賃金総額を180で割った金額です。ボーナスは含みません。

僕の場合は、月給50万円だったので、

50万円×6ヶ月 = 300万円
300万円 ÷ 180日 = 16,667円

僕の賃金日額は16,667円ということになります。

賃金日額が算出できたら、そこから基本手当日額が決まります。これは、賃金日額の約50%～80%が目安とされており、賃金が低いほど給付率が高くなる仕組みです。

しかし、ここで重要なのが「上限額」の存在です。失業保険には年齢によって基本手当日額の上限が定められています。

僕の年齢（50歳）の場合、「45歳以上60歳未満」の区分に該当し、基本手当日額の上限は8,635円（2024年8月1日以降の目安額）です。

つまり、僕の賃金日額（約16,667円）から計算すると、本来の給付率はかなり高くなるはずですが、上限額を超えてしまうため、基本手当日額は上限の8,635円が適用されることになります。

正直、月給50万円だったのに、日額8,635円と聞くと少し少なく感じるかもしれません。でも、これはあくまで「失業中の生活を支えるための保険」なので、ある意味仕方がないことと割り切るしかないですね。

失業保険の金額は、あなたの「月給そのもの」がそのまま反映されるわけではありません。賃金日額を計算し、さらに年齢に応じた上限額があることを覚えておきましょう。

失業保険の総額を左右するもう一つの要素が、「所定給付日数」、つまり失業保険が支給される期間です。これは、退職理由と雇用保険の加入期間によって決まります。

僕は、「会社都合退職（特定受給資格者）」で、「雇用保険加入期間21年（20年以上）」でした。

調べたところ、所定給付日数はなんと！

330日

これは、本当に大きな安心材料です。自己都合退職の場合と比較すると、その差は歴然です。